お役立ちコラム
ソフトウェアのバージョンアップ費用は修繕費でしょうか？
-
当社が保有しているソフトウェアについて、最新のニーズに対応できなくなってきたため、外部のＡ社へ機能の改良を委託しました。後日、Ａ社よりバージョンアップ費用・コンサルティング費用という名目で請求書が送られてきました。これらの費用は修繕費として費用処理することができますか。
-
法人が有するソフトウェアについて、プログラムの修正等を行った場合、その修正等がプログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持等に該当するときは、その修正等に要した費用は修繕費として費用処理することができます。
しかし、その修理等が新たな機能の追加・機能の向上等に該当するときは、その修正等に要した費用は資本的支出として資産計上しなければなりません。
今回の機能改良の場合、現在保有しているソフトウェアを最新のニーズに対応させるための費用であるため、Ａ社からの請求書の名目にかかわらず、資本的支出として資産計上することになります。
なお、法人が有するソフトウェア・購入したパッケージソフトウェア等について仕様を大幅に変更した新たなソフトウェアを製作するための費用は、資本的支出ではなく新規のソフトウェアの取得とされる場合があります。
＜参考ＵＲＬ＞
国税庁ＨＰ 法人税法基本通達7-8-6の2（ソフトウェアに係る資本的支出と修繕費）
関連コラム
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
- 令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 収益認識に関する会計基準と工事契約
- 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
- 電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？
- 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…
- 法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！
- 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。