お役立ちコラム

償却資産の申告について教えていただきたいのですが?

毎年1月になると償却資産の申告という手続きが必要になりますが、この償却資産とはどのような資産を対象として申告するのでしょうか?

1月1日現在において、償却資産を所有している事業者は、償却資産の申告が必要となります。申告の対象となる償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供している資産が対象となります。たとえば、企業や個人事業者が事業に供している構築物、機械、器具、備品等が申告対象資産ということになります。

なお、電気設備や給排水設備、衛生設備等の建物附属設備につきましては、家屋と償却資産との区分が必要になりますので注意が必要です。またその際には、家屋の所有者である場合と賃借人である場合で取扱いが異なることになります。

償却資産は、申告及び調査により価格が決定されて、地方自治体が管理する償却資産課税台帳に登録されることになります。課税台帳に登録された価格が課税標準額となりまして、課税標準額に1.4%の税率を乗じて納税額が算出されます。課税標準額が150万円未満の場合には免税点以下ということで課税されません。

納税者は課税台帳を閲覧することができます。価格に不服がある場合は、課税台帳に価格を登録した旨の公示日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に審査請求をすることができます。

参考URL 東京都主税局 HP

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis.html

関連コラム

領収書の宛名記載について
経費精算処理において、従業員が宛名のない領収書を提出してきました。これは精算して問題ないのでしょうか。
領収書等のスキャナ保存
領収書や請求書等書類の保存期間は税務上決まっていますが、社内のスペースが足りないため、倉庫に送って保管しています。スキャナで領収書等を読み取って電子データの形で保存すれば原本は廃棄してよいと聞きましたが、必要な条件を教えてください。
国際観光旅客税とは何ですか?
新しく導入される国際観光旅客税とは何ですか?まだ、どのように使われるのでしょうか。
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
日本から出国したら税金がかかる!?
日本から出国する外国人には新たに税金がかかることになると聞きました。詳しく教えてください。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。