男女間賃金差異分析ツールが公開されました

掲載日：2025年3月31日

2022年（令和４年）７月から女性活躍推進法に基づき常時雇用する労働者301人以上の事業主を対象として、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられています。

今回、厚生労働省より「男女間賃金差異分析ツール」が公開されました。

「男女間賃金差異分析ツール」とは？

「男女間賃金差異分析ツール」では、自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均のデータと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができます。
また、活用パンフレットにおいて、「男女間の賃金差異」が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスを掲載しています。こちらもぜひご参照ください。
男女間賃金差異には、管理職に占める女性比率が低いこと、女性の継続就業に課題があること等の様々な事情が反映されるため、女性の活躍推進に取り組むにあたって、特に女性の登用や就業継続の進捗を測る観点から有効な指標となります。

上記リンクの「お役立ちツール」より、Excelをダウンロードすることで、入手ができます。

・シート［分析結果］

・シート［入力シート］

・シート［従業員情報(給与以外)］［従業員の給与情報］

（１）自社と同業等他社の平均値（参考値※1）を比較

（２）同業等他社の平均値（参考値）を確認

※1 参考値：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「雇用動向調査」を基にした「産業分類」や「企業規模」、又は「産業分類×企業規模」ごとの平均値のこと。

賃金平均値は、「所定内給与額」「昨年１年間の賞与、期末手当等特別給与」「超過労働給与額」を基に集計したものです。

上記の分析のほかに、さらに詳細に課題の見える化を行うことも可能です。

参考値より低い項目に対して、『さらに詳細に課題分析を行う場合に推奨される項目』の項目を算出することもできます。

1）推奨追加項目の算出
⇓
2）男女間賃金差異の要因・女性活躍に向けた課題の特定
⇓
3）一般事業主行動計画の数値目標・取組内容の決定
⇓
4）取組の実施、効果の測定

ツールを活用することで、自社の現状や課題の「見える化」を行うことで、さらなる女性活躍推進に向けての改善や取組を行うきっかけになるのではないでしょうか。

【参考】

男女間賃金差異分析ツールを公開しました！（リーフレット）（令和7年3月作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001429251.pdf

男女間賃金差異分析ツール活用パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001429616.pdf

男女間の賃金格差解消のためのガイドライン（令和7年3月作成）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001429995.pdf

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（執筆者：日高）