育児休業者の代替要員を確保した場合の助成金をご存じですか？

貴重な人材を長く職場に定着させるためにも、「仕事と子育て・介護」の両立に不安を持つ従業員が安心して働き続けられる環境づくりと両立を支援することが重要な課題となっています。今年は育児・介護休業法が改正されることもあり、ますます休業取得支援、職場復帰支援が求められることでしょう。

そこで今回は、育児休業を取得する社員の代わりを確保した際に支給される助成金についてご案内します。

両立支援等助成金 育児休業等支援コース（代替要員確保時）とは？

※令和3年度の内容です。

育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた「中小企業事業主」に対して支給されます。最初の支給から5年間、1年度につき10人まで支給されます。

【おもな要件】

• 育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること
• 対象労働者が3ヶ月以上の育児休業（産後休業を取得する場合は産後休業を含む）を取得し、休業期間中の代替要員を新たに確保すること
• 対象労働者を原職等に復帰させ、復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として6ヶ月以上継続雇用していること

【代替要員とは？】

次のすべてを満たす必要があります。

• 育児休業取得者の業務を代替していること
• 育児休業取得者と同じ事業所、同じ部署で勤務していること
• 所定労働時間が概ね育児休業取得者と同等であること
• 新たな雇入れ、または新たな派遣により確保されたものであること
• 代替要員として確保された時期が、育児休業取得者（もしくは配偶者）の妊娠の事実を事業主が知った日以降であること
• 育児休業取得者の代替業務を、育児休業中に連続1ヶ月以上の期間が存在し合計して3ヶ月または90日以上担ったこと
• 同僚の労働者が育児休業取得者の業務を代替し、その同僚の業務代替者を確保した場合（玉突き）にも支給対象となる

【支給対象となる中小企業事業主】

ご案内した内容は令和3年度のものとなります。令和4年度については4月以降に詳細な情報が公開される見込みです。内容は変更される予定ではあるものの、法改正を踏まえ、引き続き本助成金は継続されるものと考えます。

これから育児休業取得者が出る企業の皆様、このような助成金を上手に活用して、従業員が安心して休業し、スムーズに職場復帰できる環境づくりに取り組まれてみてはいかがでしょうか。

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（執筆者：平野）