お役立ちコラム

労働基準法上の中小企業に該当する基準を教えてください。

労働基準法上の法定割増賃金率の引上げ関係の猶予対象となる中小企業に該当するかどうかは、何を基準に判断するのですか。

労働基準法上の法定割増賃金率の引上げ関係の猶予対象となる中小企業に該当するかどうかは、「資本金の額または出資の総額」「常時使用する労働者の数」を基準として判断します。

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※常時使用する労働者数は、常態として使用される労働者数であり、臨時的に雇い入れた場合や、

臨時的に欠員を生じた場合については、常時使用する労働者数に変動が生じたものとはしません。

パート・アルバイトであっても、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数に

含みます。

 

各業種の(1)または(2)のどちらかが該当する場合は、中小企業となります。

(1)(2)いずれも該当しない場合は、大企業となります。

 

例). 製造業の場合 ⇒ 業種:その他に該当

 ・資本金1億円、労働者数100人⇒中小企業

 ・資本金1億円、労働者数500人⇒中小企業

 ・資本金5億円、労働者数100人⇒中小企業

 ・資本金5億円、労働者数500人⇒大企業

 

執筆者:瀧上

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