給与所得控除と所得控除の違いとは？

給与所得控除は、給与所得（会社員の方であれば月々の給与及び賞与）に対して控除されるものです。自営業者の方の事業所得では必要経費が控除されるのに対し、給与所得控除は収入金額に応じた算出式にあてはめて、概算の必要経費を算出し控除します。この控除額は概算額であるため、もし実際に支出した特定支出の合計額が給与所得控除額の２分の１（最高125万円）を超える場合には、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができます。ただし、特定支出に該当する要件があることと、事業主の証明が必要であることから、実際の支出額に基づいた特定支出控除を受けている方は非常に少ないのが現状です。

　一方、所得控除は給与所得だけでなく不動産所得など他の所得の合算した後で差し引くもので、各納税者の個人的事情を加味するために設けられている制度です。年末調整で考慮される所得控除として、基礎控除や扶養控除などの人的控除や生命保険料控除や地震保険料控除などの支出額に応じて算出する物的控除があります。

　2018年の税制改正において、給与所得控除を縮小し、所得控除の一つである基礎控除（所得に関係なく全納税者に対して一律38万円を控除する制度）を拡大することが検討されています。現在審議されている内容で改正が進んだ場合、年収850万超の会社員については増税となる見込みです。