お役立ちコラム

Who needs to pay inhabitant tax in Japan/住民税について

Who needs to pay inhabitant tax in Japan
日本の住民税を払わなければならない人は誰ですか?

A person who resides in Japan as a resident as of January 1 is subject to inhabitant tax.

The amount of inhabitant tax is decided based on the previous year’s income. In case you are an employment income earner, the employer deducts the amount of inhabitant tax from monthly salary during the period between June that year and May of the following year, and pays it to the municipal office on behalf of you. Please kindly note that you are still subject to local tax if you changes address or leaves Japan after January 1.

 

1月1日現在、居住者として日本に住んでいた場合に住民税が課税されます。住民税額は前年所得をベースに決定されます。あなたが給与所得者の場合、事業主が本年6月から翌5月の間に月給から住民税額を控除してあなたに代わって住民税を納めます。前年に所得がある場合、住所を変更したり出国しても納税義務は消滅しませんのでご注意ください。

 

Thank you for reading to the end.

See you next HR・Payroll・Social insurance information.

CS accounting offers the greatest achievements in accounting, tax and HR one-stop outsourcing.

 

 

 (掲載日:2017年10月12日)

関連コラム

固定残業代を構成する手当について
固定残業代を構成する手当を確認する前に割増賃金の基礎となる賃金について確認したいと思います。割増賃金の基礎となる賃金割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金」となります。例えば月給制の場合、各種手当…
令和7年度地域別最低賃金額改定について
先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
【厚生年金保険】標準報酬月額の上限が2027年9月から段階的に引き上がります
令和7年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。その中で、厚生年金等の標準報酬月額の上限について、段階的な引上げが決定されましたので、今後の見込みを立てると良いでしょう。(2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9…
扶養控除等の見直しについて(令和7年度税制改正の見込み)
令和6年10月から、児童手当について所得制限が撤廃されるとともに、支給期間については高校生年代まで延長され、また第3子以降が増額されています。所得制限の撤廃および支給期間の延長に伴って、16歳から18歳までの扶養控除について、15歳以下との…
年末調整時に提出する申告書が一部簡素化されます
2024年も残すところ3か月ほどとなり、今年も年末調整の時期がやって参ります。今回の年末調整から、下記2種類の申告書が簡素化されることとなりました。①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(令和7年分~)②給与所得者の保険料控除申告書この2種…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。