お役立ちコラム

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)とはどんなものでしょうか。

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、その雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

【主な受給要件】

 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が50人~300人の事業主であること。

(2)初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※)が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。

(3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。

※ 短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を言います。)として雇い入れる場合は2人(重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は1人)で1人分としてカウントされます。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは労働局、ハローワークへご確認ください。

 

【受給額】120万円

 

 

関連コラム

産休・育休取得者 紛争解決事例集
令和なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。 今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。 しかし、一方で、まだまだ女…
労働条件の明示が電子メール等も可能になります
労働条件の明示の電子化について教えてください。
社会保険労務士試験について
ひと月ほど前の平成30年11月9日、 第50回社会保険労務士試験の合格発表がありました。 今年の合格率は6.3%ということで、最近の合格率に照らしてみれば 平年並みか、少し難しい程度の難易度だったということになるのでしょうか。 試験は労働…
働き方改革で注目の産業医
働き方改革関連法の成立によって、産業医に関する法律の改正があると聞きました。どんなことが変わるのかポイントを教えてください。
36協定に特別条項を締結する場合、健康・福祉確保措置の明記が必要になります。
36協定に特別条項を締結する場合、健康・福祉確保措置について明記しなければならないのですか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。