お役立ちコラム

個人事業所の社会保険新規適用手続き

弊社は従業員7名の個人事業所なのですが、社会保険にしなければなりませんか?また加入が必要な場合は手続きを教えてください。

法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもののほか、常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所も強制適用事業所となり、

厚生年金保険及び健康保険に加入することが法律で義務づけられています(ただし、クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等サービス業の一部や農業、漁業等は除きます)。

あてはまる場合には、事業所の所在地を管轄する「新規適用届」を年金事務所に提出しましょう。

強制適用となる個人事業所に関する新規適用届には、事業主の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)と、事業主の住所と事業所の所在地が異なる場合には、「賃貸借契約書のコピー」など、その場所でその事業主が事業を行っていることが確認できるものの添付が必要です。従業員の取得届や扶養異動届、希望する場合には口座振替依頼書等もあわせて提出します。

なお、事業所名には、事業所のうしろに事業主の名前がつきますので注意しましょう。

また、地域によって必要書類が異なる場合や、適用年月日の取扱いが異なったりするので、事前に確認して適切に届出をするようにしましょう。

 

関連コラム

高齢任意加入被保険者について(70歳以上でも厚生年金に加入できる?!)
先日、新聞等で「厚生年金保険に70歳以上も加入出来る様にし、保険料徴収を検討する」という内容が報道され、改めて日本の少子高齢化対策は急務であることを再認識した次第です。 そんな厚生年金保険に関して、現行法はどの様になっているのでしょうか?…
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
随時改定(月変)のイレギュラー時の判断事例集※その2
随時改定(月変)のイレギュラー時の判断事例集※その1より続きます。 p; 一時帰休における随時改定の標準報酬月額の決定・改定について p; Q1 一時帰休に伴う随時改定について、1か月の全てについ…
随時改定(月変)のイレギュラー時の判断事例集※その1
被保険者の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定(イコール月変・以下月変と表記)といいます。 月変は、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。 …
海外赴任する従業員の社会保険はどのように手続きをすれば良いですか?
日本法人から海外の現地法人へ赴任させる従業員がいるのですが、現地国の社会保障制度へ加入する必要はありますか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。