お役立ちコラム

社員旅行費用を会社負担した場合、給与課税になるか

レクリエーションとして社員旅行を開催しますが、旅行費用を会社で負担した場合、その費用は参加者の給与課税となりますか。

社員のレクリエーション旅行費用を会社が負担するとき、以下の条件に満たす場合は、その参加者の給与として課税されることはありません。

①旅行の期間が4泊5日以内であること。

②旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。

③役員だけで行う旅行ではないこと。

④取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行ではないこと。

⑤実質的に私的旅行と認められる旅行ではないこと。

⑥金銭との選択が可能な旅行ではないこと。

以上です。ただし、上記は原則的な取扱いになりますので、その他旅行の条件を勘案して総合的に判断することになります。会社負担額が極めて高額な旅行などは、上記に該当しても、給与課税になることがあります。会社負担額・社員負担額の明確な基準はありませんが、社会通念上一般的と考えられる範囲の費用で行う必要があります。

関連コラム

財形貯蓄
財形制度に加入している従業員が育児休業を取得する場合の財形取扱いについて留意する事はありますか?
年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
年末調整の障害者控除
扶養親族が身体障害者手帳を持っていない場合でも、年末調整の際に障害者控除を受けることが出来ますか?
配偶者控除の適用を受けることが出来ない場合
平成30年分以後の所得税について、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。