お役立ちコラム

「外国人雇用状況届」で、在留資格の種類によって留意すべき事項はありますか?

「外国人雇用状況届」を提出するにあたり、在留資格の種類によって留意すべき事項はありますか?

在留資格の種類による留意事項はおおむね以下のとおりです。

 

①    『特別永住者』、在留資格:『外交』『公用

「外国人雇用状況届」の対象外ですので、届出の必要はありません。

②    在留資格:『研修

雇用関係にありませんので、届出の必要はありません。

③    『在留の資格なし

就労活動が認められていませんので注意してください。

④    在留資格:『家族滞在

「資格外活動許可」の範囲内での就労となることから、資格外活動許可証の確認が必要です。

⑤    在留資格:『特定活動

「技能実習」、「ワーキングホリデー」、「EPA」(経済連携協定により受け入れた看護師候補者または介護福祉士候補者)、「その他」のいずれであるかの確認が必要です。

 

 

関連コラム

労働基準法の法改正予定について
2026(令和8)年以降に予定されている労働基準法の法改正について触れたいと思います。概要2025(令和7)年1月に労働基準関係法制研究会において、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル技術等の進展により、働く人の働き方に対する意識等が個…
固定残業代を構成する手当について
固定残業代を構成する手当を確認する前に割増賃金の基礎となる賃金について確認したいと思います。割増賃金の基礎となる賃金割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金」となります。例えば月給制の場合、各種手当…
令和7年度地域別最低賃金額改定について
先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
障害者を雇用する上で必要な3つの手続きをご存知ですか?
従業員40人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)をハローワークに報告する義務があります(障害者雇用促進法43条第7項)。毎年報告時期になりますと、事業所に報告用紙が送付されてきますので、必要事項を…
職場における熱中症対策が強化されます!
今回は職場における熱中症対策として改正労働安全衛生規則が施行されますのでお知らせいたします。次の表からも2年連続で死亡者数が30人レベルであることなどから、死亡に至らせない(重篤化させない)ための適切な対策の実施が必要となります。具体的には…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。