お役立ちコラム

60歳以上の従業員が退職後、継続再雇用する場合の社会保険手続き③

60歳以上の社員が退職して1日も間を空けず再雇用する場合の、健康保険・厚生年金保険の資格喪失・資格取得の同時手続きについて、雇用契約の中に契約の自動更新が付いている場合は対象になるのでしょうか?

契約期間の満了と同時に契約が更新される約定となっているのであれば、この時に再雇用されたものとみなす事ができます。

手続の際には、以下の①・②いずれかの添付書類が必要です。

① 労働条件通知書の写し・退職辞令の写し・就業規則の写し・労働契約書の写し等の書類で、契約の期間が満了した日や再契約した日が確認出来るもの

(なお、ここでいう「確認できる書類」には、具体的な退職日・再雇用日が書類中に明記されている場合のほか、自動更新の期間や当初の契約の始期が判明しており、期間の終了日と再契約日がいつであるか、明確に判断できる場合も含まれます。)

② 事業主が作成した再雇用に関する証明書(退職日及び再雇用日が記載されたもの)

なお、手続の際に健康保険組合または年金事務所において疑義が示された場合は、あらためて①の書類が必要となります。

関連コラム

士業必見!令和4年10月1日から個人事務所も強制適用に
令和2年5月29日に成立しました国民年金法等の改正により、「常時5人以上の従業員を使用する個人事業所」について社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用範囲が拡大されました。 本法改正により、令和4年10月1日より「常時5人以上の従業員を雇用…
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。従来、健康保険、厚生年金保険の被保険者とされない人は、下記の表の通りとなっておりました。このうち、『2か月以内の期間を定めて使用される人』の取り扱いが変わります。令和4年10月…
従業員100名以上の企業は要準備!短時間労働者の社会保険適用拡大について解説します!
p; ≪法改正のポイント≫ 短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)適用について、現行では、『従業員数が常時500人超』の事業所を対象としていました(従業員数500人以下の事業所でも、労使で合意があれば社会保険に加入可能…
健康保険組合の電子申請が開始しました!
p; 2020年4月から特定の法人について義務化されていた社会保険の電子申請のうち、健康保険組合に対する手続きは除外されていましたが、11月より健康保険組合の電子申請も開始されました。 そこで、今回は4月から開始している社会保険…
二つの会社で勤務する場合の労働保険・社会保険の取り扱い
同時に二つの会社で勤務することになった時、労働保険・社会保険についてはどのように取り扱えばよいでしょうか? 今回は、こちらについてお話したいと思います。 p; (1)労災保険について 労災保険の保険料は、それぞれの会社が支払う…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。