お役立ちコラム

500人以下の企業のパート社保適用について

500人以下の企業でもパート従業員を社会保険の適用をする事が出来ますか?

2016年10月1日より従業員501 人以上の企業では短時間労働者への社会保険適用拡大が

実施されていますが、2017年4 月以降は500 人以下の企業においても労使の合意に基づき企業単位で適用する事が可能となります。

この労使の合意とは、具体的には労働者の過半数で組織する労働組合の同意、もしくは労働者の過半数を代表する者の同意または労働者の2 分の1 以上の同意を指します。

関連コラム

【最高裁判決】同一労働同一賃金
p; 2020年10月13日に、大阪医科大学(現大阪医科薬科大学)、メトロコマース裁判。続いて10月15日には、日本郵便裁判3件の最高裁判決が相次いで出されました。 いずれも高裁判決からの逆転判決として話題になっています。 3件…
労働条件の明示が電子メール等も可能になります
労働条件の明示の電子化について教えてください。
社会保険労務士試験について
ひと月ほど前の平成30年11月9日、 第50回社会保険労務士試験の合格発表がありました。 今年の合格率は6.3%ということで、最近の合格率に照らしてみれば 平年並みか、少し難しい程度の難易度だったということになるのでしょうか。 試験は労働…
36協定に特別条項を締結する場合、健康・福祉確保措置の明記が必要になります。
36協定に特別条項を締結する場合、健康・福祉確保措置について明記しなければならないのですか。
募集、採用時に提示した労働条件をめぐるトラブル防止
求人票にて明示した労働条件を、その後の面接結果を踏まえて変更したいと考えています。何か法規制が有るのでしょうか?もし有れば教えて下さい。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。