お役立ちコラム
介護休暇の半日休暇について
-
介護休暇の半日は何日まで認める必要がありますか。
-
育児・介護休業法上の介護休暇の半日休暇は、原則、対象家族が1名の場合は年に5日、対象家族が2名以上の場合は年10日すべて半日休暇を取得可能にすることが必要となります。介護休暇については、ケアマネージャーとの打ち合わせや、通院の付き添い等、1日の休暇取得を必要としない場合も考えられるため、半日単位で休暇をより柔軟に取得できるようになっており、半日休暇を取得できる回数に制限があるものではありません。
年5日付与されている方の場合は最大10回まで、年10回付与されている方であれば、最大20回まで半日休暇を取得できるようにする必要があります。
関連コラム
- 令和７年度地域別最低賃金額改定について
- 先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】（ランクごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。注…
- 「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました！
- 令和7年4月1日より、「介護離職防止のための雇用環境整備」や「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」が義務化されましたが、対応は進められているでしょうか。この度、厚生労働省から「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツ…
- 採用面接などで具体的に気をつけることは？
- 採用選考は企業と応募者の最初の接点です。企業の信頼性を高め、トラブルを防ぐためにも、基本的な考え方や注意点を押さえておきましょう。１．採用選考の基本的な考え方について採用選考は、「人を人として見る」人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人…
- 障害者を雇用する上で必要な３つの手続きをご存知ですか？
- 従業員40人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項）。毎年報告時期になりますと、事業所に報告用紙が送付されてきますので、必要事項を…
- 職場における熱中症対策が強化されます！
- 今回は職場における熱中症対策として改正労働安全衛生規則が施行されますのでお知らせいたします。次の表からも２年連続で死亡者数が３０人レベルであることなどから、死亡に至らせない（重篤化させない）ための適切な対策の実施が必要となります。具体的には…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。