お役立ちコラム

持ち帰り残業の問題点

従業員が持ち帰り残業をしていることを会社が黙認している場合、どのような問題がありますか

会社が持ち帰り残業を黙示的に指示したものとして、「労働時間」に当たる可能性があります。

したがってこのようなケースの持ち帰り残業は、①賃金の支払義務が発生するリスク、②労働災害が発生するリスク、③機密情報や個人情報が流出するリスク等があるため、原則として禁止すべきです。もっとも、従業員が持ち帰り残業をせざるを得ない実態があるのであれば、持ち帰り残業を禁止するだけでは根本的な解決にはならず、新規人材の確保、人材配置の見直し、業務分担や業務フローの見直し等、従業員の労働時間を短縮するための措置を併せて実施する必要があります。

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