整理解雇の要件について

人員整理を行うための解雇については、次の４点をいずれも満たすことが必要となります。（整理解雇の４要件）

① 経営上の人員削減の必要があること
企業財政状況に問題がない場合や、人員整理後新規採用を行うなど、明らかに矛盾することがあれば、人員削減の必要性が否定されることになります。

② 解雇を回避するために最大限の努力を行ったこと
退職勧奨を実施した後に整理解雇を行ったほうが解雇回避努力を尽くしたものとされやすく、いきなり整理解雇の手段に出た場合は、解雇権の濫用とされる可能性があります。

③ 解雇の対象となる人選の基準、運用が合理的に行われていること
一般的には労働者の経済生活保護のために生活に与える打撃の少ない者からの整理解雇をしたほうが合理的とされていますが、そのまま適用すれば企業の再建にとって不可欠の人材も対象となってしまうため、使用者の最低限の裁量権として人材を選択する余地も残されています。

④ 労使間で十分に協議を行ったこと
労働者側と事前に説明・協議を誠実に実施したことなどが必要です。