マイカー通勤を認める際の留意点

マイカー利用を通勤のみに限定するならばリスクは少ないと思われますが、マイカーの利用形態が明確に定められていない場合には注意が必要です。業務中に起こした事故は、会社の使用者責任を問われる可能性が高いため、就業規則や規程等を作成したうえで適切に管理する必要があります。なお、規程等を整備する際は、以下の点に留意が必要です。

・許可および許可取消しの基準を設ける

・マイカー通勤許可申請書や、運転免許証、自動車任意保険契約書等の提出を義務化する

・自動車任意保険契約の更新時期に合わせて、許可申請も更新制にする

・会社の費用負担の範囲を明確にする

・使用を通勤手段のみに限定するか、業務利用を認めるかを明確にする

・業務利用を認める場合、責任の所在を明確にする

なお、会社としては規程の整備や運用に加え安全運転教育等も行うよう努め、社員の安全運転意識の向上を図っていくことが重要です。