お役立ちコラム

産業医の選任義務がない事業場での従業員の健康管理について

産業医の選任義務がない事業場では、従業員の健康管理をどのように行うのが適切でしょうか。

労働者数50人未満の事業場については、産業医の選任義務はありませんが、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に、労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならないこととされています。

独立行政法人労働者健康安全機構が運営するおおむね監督署管轄区域に設置されている、産業保健総合支援センター地域窓口(通称:地域産業保健センター)では、労働者数50人未満の小規模事業者やそこで働く方を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの以下の産業保健サービスを無料で提供しています。その事業規模により産業医が選任されていない事業場においては、こうしたサービスをご利用されることをお勧めします。

http://kokoro.mhlw.go.jp/health-center/

 

なお、サービスのご利用にあたっては、地域産業保健センターへの事前の申し込みが必要となりますので、まずは各地域窓口までお問い合わせください。

 

関連コラム

テレワーク導入に向けて知っておくべきポイント
働き方改革の推進に伴い、「テレワーク」を導入する企業も増えてきています。ここではいくつかのQA形式で、経営者または人事労務担当者の目線から、テレワーク導入に関するポイントをご紹介いたします。 p; 目次 1.テレワークとは? 2…
兼業・副業と社会保険手続き
目次 p; Q1.兼業・副業に興味があるのですが、私も兼業・副業出来るのでしょうか? Q2.兼業・副業で2カ所以上の会社で勤務する場合、2ヶ所以上で健康保険の加入手続きを行うのですか? Q3.そもそも、社会保険の加入条件は何でしょ…
高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか? 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
育児休業についてのQAいろいろ
p; 育児休業は、社員が一定期間仕事を休業し、養育に専念できる制度です。法律上、育児休業給付金や社会保険料の免除などのサポートが充実していて、仕事と子育てがより良い関係を築いていくために、会社も対応が求められます。 今回は育児休…
産休・育休取得者 紛争解決事例集
令和なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。 今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。 しかし、一方で、まだまだ女…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。