お役立ちコラム

試験研究費の総額に係る税額控除制度と試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度

試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度は試験研究費の総額に係る税額控除制度と同時に適用することができるのでしょうか。

以下の試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度の適用要件のいずれかを満たしていれば、選択適用により、試験研究費の総額に係る税額控除制度と同時に適用を受けることができます。なお、税額控除限度額はそれぞれ以下のとおりです。
 
1.
①平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合
 
 税額控除限度額=(試験研究費の額-比較試験研究費の額)×5%
 
②平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度
増加試験研究費の額が、比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、適用年度に損金の額に算入される試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合
 
 税額控除限度額=増加試験研究費の額×30%(増加試験研究費割合が30%未満
         の場合には増加試験研究費割合)
 
2.試験研究費の額が平均売上金額の10%相当額を超える場合(平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。)
 
税額控除限度額=(試験研究費の額-平均売上金額×10%)×超過税額控除割合
 
 
<参考文献等>
国税庁HP
 
 
 

(掲載日:2016年7月25日)

関連コラム

グループ法人税制
完全支配関係のある法人間の取引には「グループ法人税制」と呼ばれる制度の適用があります。本来、完全支配関係がある法人間であっても別の法人であれば、個々の取引は互いに影響を与えないものですが、実態としてはグループ一体としての経営がされている…
「交際費等の範囲」の概要と具体例~押さえておくべき他科目との違い
p; p; 1.交際費等の法人税法上の取扱い 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出す…
接待飲食費(飲食交際費)の「5,000円基準」の概要と具体例
p; 1.交際費等の損金算入規定 交際費等とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」(※1)と…
青色申告(法人)
p; 青色申告制度の概要 p; 法人税の申告には、白色申告と青色申告があります。青色申告は会社に日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、白色申告よりも有利な特典を認め…
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳
借地権者であるA社は、底地権者であるB社の土地を賃借しておりましたが、借地期限の満了に伴い、A社は借地の半分(半分の借地権時価32百万円と評価)を返還し、B社は残り半分の借地に係る土地(半分の底地権時価27百万円と評価)の所有権をA社に与…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。