お役立ちコラム

年俸制導入時の時間外手当について

給料体系が「年俸制」の場合は、残業代はもらえないのですか。

年俸制を導入した場合でも、実際の労働時間が一週又は一日の労働時間の法定労働時間を超えれば、労働基準法第41条に規定する管理監督者などを除いて、時間外手当を支払わなければなりません。

また、年俸額を月例賃金と賞与部分に分けて支払う、いわゆる「確定年俸制」の場合、残業代計算の根拠となる時間単価は、月例賃金を月の所定労働時間で除したものではなく、年俸額を年間所定労働時間で除したものを用います。

 

なお、年俸額に一定時間の時間外労働手当を含むとする雇用契約を締結することは可能ですが、その場合は、各月に分割して支払う年俸額についても、それに含まれる定額の時間外手当額を明確にすることが望ましく、その際、実際の時間外労働から計算される時間外手当が定額の時間外手当を上回るときは、その差額を支給する旨を定めておかなければなりません。

 

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