お役立ちコラム

定年再雇用時の標準報酬月額について

定年再雇用した場合に、社会保険の標準報酬月額はどうなるのでしょうか?

同一事業所において定年により一日の空白も無く引き続き定年再雇用された場合、被保険者資格が継続しますが、下記のいずれにも該当する場合には、特例的に事業主から「被保険者資格喪失届」および「被保険者資格取得届」を提出(社会保険の同日得喪)して差し支えないとされています。再雇用後、随時改定(賃金変動のあった月以後4ヵ月目の改定)を待たずに再雇用時の標準報酬月額から改定する事が可能です。

 

① 満60歳以上であること

② 労働契約に切れ目があること

(定年または定年以外の退職後の再雇用、有期雇用契約の更新)



平成25年4月以降60歳に達した方については、定年退職時のみならず再雇用後の契約更新時に賃金減額される場合にも「同日得喪」が可能となっております。

関連コラム

給与のデジタル払い解禁に備えて会社に必要な準備とは?
厚生労働省は令和4年11月28日、給与のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。 給与の振込先が拡大されるのは25年ぶりで、企業は、労使協定を締結したうえで労働者…
【法改正】育児休業中の社会保険料免除制度が変わりました
10月から育児休業中の社会保険料免除制度が変わりました2022年10月から出生時育児休業(産後パパ育休)、育児休業の分割取得など、育児に関する制度が大きく変わりました。こちらに伴い、休業中の社会保険料の免除制度も変わったことはご存知でしょう…
最低賃金改定
令和4年10月より最低賃金が改定されます。本コラムでは最低賃金改正に関して、具体的にどの様に変わるのか?また、これまで弊社へご相談頂いたご質問のご紹介や活用できる助成金のご案内等について、解説して参りたいと思います。目次最低賃金額はいつから…
ここが変わった!労働保険年度更新 申告書の書き方
今年も労働保険料の申告時期がやってきました。お手元に届いた申告書を見て、あれ?と思われた方もいらっしゃるかもしれません。令和4年度は雇用保険料率が年度途中で変更されることにより、概算保険料の記入の仕方が変わっているのです。具体的にどのように…
雇用保険料率の引き上げと年度更新時の注意点について
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。参考:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。