お役立ちコラム

「非居住者」の定義について

「非居住者」の定義を教えてください。

日本の所得税法では、「非居住者」とは、「居住者」以外の個人と規定しています。具体的には、国内に「住所」が無く、かつ現在まで「居所」を有する期間が1年未満の  個人である、とされています。

 

非居住者も居住者と同様に、その定義が国によって異なるため、どこの国でも非居住者となってしまう場合があります。

多くの場合、非居住者は税の優遇措置が受けられず、居住者に比べて多くの税金を納めなければならないことがあります。

そのため、「恒久的住居」、「利害関係の中心的場所」、「常用の住居」そして「国籍」の順で、いずれかの国の「居住者」となるかを決め、それ以外の国では非居住者として扱うこととされています。

 

 

 

 (掲載日:2015年11月19日)

関連コラム

兼業・副業と社会保険手続き
目次 p; Q1.兼業・副業に興味があるのですが、私も兼業・副業出来るのでしょうか? Q2.兼業・副業で2カ所以上の会社で勤務する場合、2ヶ所以上で健康保険の加入手続きを行うのですか? Q3.そもそも、社会保険の加入条件は何でしょ…
財形貯蓄
財形制度に加入している従業員が育児休業を取得する場合の財形取扱いについて留意する事はありますか?
年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
年末調整の障害者控除
扶養親族が身体障害者手帳を持っていない場合でも、年末調整の際に障害者控除を受けることが出来ますか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。