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財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄においてどのような場合にマイナンバーの記載が必要になりますか?

財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄においてどのような場合にマイナンバーの記載が必要になりますか?

勤労者財産形成促進法に基づくいわゆる財形住宅貯蓄財形年金貯蓄について、両方の貯蓄の元本の額の合計が550万円までの利子等について非課税とされます。

その各種非課税申告書・申込書に加入者のマイナンバーおよび法人番号を記載することとなります。

マイナンバーの記載が必要な申告書は下記の通りとなります。

・財産非課税住宅(年金)貯蓄申告書(新規申込)

・財産形成非課税住宅(年金)貯蓄異動申告書(住所変更・改姓名時等)

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