お役立ちコラム
民間給与実態統計調査について
-
先日、「民間給与実態統計調査」と書かれた書類が届きました。これは何ですか？
-
今後の税収入見積り・租税負担の検討を目的として、毎年国税庁にて1年間の給与の実態調査を行っています。届いた調査票は、その年間給与統計に用いられます。
調査票が届く事業所は、給与を支給している人数によって抽出率が異なりますので、例えば30人未満の事業所の場合、200件に1件の割合で回答を依頼されることとなります。
この調査票については、提出が義務付けられていますので、前年の年末調整の結果を参考にしながら必ず回答しましょう。
なお、毎年の統計結果は国税庁のホームページより参照することができます。
「統計情報」（国税庁）http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
関連コラム
- 固定残業代を構成する手当について
- 固定残業代を構成する手当を確認する前に割増賃金の基礎となる賃金について確認したいと思います。割増賃金の基礎となる賃金割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃金」となります。例えば月給制の場合、各種手当…
- 令和７年度地域別最低賃金額改定について
- 先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】（ランクごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。注…
- 【厚生年金保険】標準報酬月額の上限が2027年9月から段階的に引き上がります
- 令和7年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。その中で、厚生年金等の標準報酬月額の上限について、段階的な引上げが決定されましたので、今後の見込みを立てると良いでしょう。（2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9…
- 扶養控除等の見直しについて（令和7年度税制改正の見込み）
- 令和6年10月から、児童手当について所得制限が撤廃されるとともに、支給期間については高校生年代まで延長され、また第3子以降が増額されています｡所得制限の撤廃および支給期間の延長に伴って、16歳から18歳までの扶養控除について、15歳以下との…
- 年末調整時に提出する申告書が一部簡素化されます
- 2024年も残すところ3か月ほどとなり、今年も年末調整の時期がやって参ります。今回の年末調整から、下記2種類の申告書が簡素化されることとなりました。①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（令和7年分～）②給与所得者の保険料控除申告書この2種…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。