お役立ちコラム

裁判所から従業員の給与差押命令が送付されてきましたが、給与債権を差し押さえる際に限度額はありますか?

裁判所から従業員の給与差押命令が送付されてきましたが、給与債権を差し押さえる際に限度額はありますか?

給与は、各支払期の4分の3に相当する金額につき差押えが禁止されています。したがって、債権者は、原則として、4分の1相当しか差し押さえることができません(民事執行法152条)。

差押え可能額=(給与総支給額-所得税-住民税-社会保険料)×1/4

ただし、給与総支給額から所得税、住民税、社会保険料を控除した額の4分の3が33万円を超えている場合は、超えた額についても差押えが可能です。

なお、生活費や養育費の支払いを求めて、給与を差し押さえる場合、扶養等を受けるべき者の必要生計費も含まれていること等を考慮して、例外的に、2分の1を差し押さえることができるとされています。

また、役員報酬については、従業員の給料とは異なり、全額の差押えが認められています。

関連コラム

財形貯蓄
財形制度に加入している従業員が育児休業を取得する場合の財形取扱いについて留意する事はありますか?
年末調整で申告した配偶者の合計所得金額の見積額と確定額に差異が発生した場合
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記載した配偶者の合計所得金額の見積額と、その確定額に差が生じた場合、どのように処理を行えばいいでしょうか?
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
年末調整の障害者控除
扶養親族が身体障害者手帳を持っていない場合でも、年末調整の際に障害者控除を受けることが出来ますか?
配偶者控除の適用を受けることが出来ない場合
平成30年分以後の所得税について、給与所得者本人の合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないのでしょうか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。