雇用保険失業等給付の基本手当受給資格決定

原則、内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者については、労働の意思を有するものとして扱われません。ただし、求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては、当該求職者が自営の準備に専念するものではなく、安定所の職業紹介に応じられる場合には、受給資格決定を行うことが可能となります。ここで、自営業の開業に先行する準備行為であって事務所の設営等開業に向けた継続的性質を有するものを開始した場合は、原則として、自営の準備に専念しているものと取り扱います。一方で、事業許可取得のための申請手続、事務所賃借のための契約手続等の諸手続（当該諸手続のための書類の作成等の事実行為を含む。）を行っているに過ぎないような場合は、その行為が求職活動の継続と両立しないようなものでないかどうかについて、個別具体的な事情を勘案して判断されます。（H26.7.22　雇用保険に関する業務取扱要領)　

不明点は管轄の公共職業安定所に確認される事をお勧め致します。