お役立ちコラム

衛生委員会の設置について

衛生委員会はすべての事業所に設置義務がありますか?

   衛生委員会は、常時使用する労働者が50人以上の事業所(全業種)について設置義務があります。

 

   労働者が50人未満の事業所については、衛生委員会の設置義務はありませんが、衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならないとされています。(労働安全衛生規則第23条の2)

 

関連コラム

テレワーク導入に向けて知っておくべきポイント
働き方改革の推進に伴い、「テレワーク」を導入する企業も増えてきています。ここではいくつかのQA形式で、経営者または人事労務担当者の目線から、テレワーク導入に関するポイントをご紹介いたします。 p; 目次 1.テレワークとは? 2…
兼業・副業と社会保険手続き
目次 p; Q1.兼業・副業に興味があるのですが、私も兼業・副業出来るのでしょうか? Q2.兼業・副業で2カ所以上の会社で勤務する場合、2ヶ所以上で健康保険の加入手続きを行うのですか? Q3.そもそも、社会保険の加入条件は何でしょ…
高齢者、学生、パートなどさまざまな雇用保険の加入手続きについて
人事の皆様は雇用保険加入手続きを日頃より行われている事かと思いますが、雇用保険の加入基準を正しく理解されていますでしょうか? 学生アルバイトの雇用、65歳以上の高齢者を雇用、又は外国人を雇用等、昨今の人出不足と相まって多様な人材を雇用す…
育児休業についてのQAいろいろ
p; 育児休業は、社員が一定期間仕事を休業し、養育に専念できる制度です。法律上、育児休業給付金や社会保険料の免除などのサポートが充実していて、仕事と子育てがより良い関係を築いていくために、会社も対応が求められます。 今回は育児休…
産休・育休取得者 紛争解決事例集
令和なる新たな元号を迎え、女性を対象にした就労シンポジウム等を多く目にする機会があります。 今では中小企業等でも女性社員の比率は以前より多くなり、管理職として手腕を発揮している女性も多くいらっしゃると思います。 しかし、一方で、まだまだ女…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。