お役立ちコラム

勤労学生控除とは何ですか?

勤労学生控除とは何ですか?

勤労学生控除は、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に一定の金額を差し引ける所得控除で、控除できる金額は27万円です。

勤労学生となる条件は、その年の12月31日の現況で、次の三つの条件に当てはまる人です。

 

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下

であること

例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控

除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

 

(3) 特定の学校の学生、生徒であること

この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

 

イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課

程を履修させるもの

ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履

修させるもの

 

この控除を受けるためには、まず、勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出

する必要があります。

 

前記(3)のロ及びハの専修学校、各種学校又はいわゆる職業訓練学校の生徒等の場合には、

在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を

提出する際に提示する必要があります。

(給与所得者の場合で年末調整の際に、控除の適用を受けた人はその必要はありません)

 

関連コラム

障害者の法定雇用率 段階的な引き上げ決定
障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。(令和6年4月以降)目次障害者の法定雇用率の段階的引き上げ常用雇用労働者、障害者のカウント方法除外率の引き下げ障害者雇用のための事業主支援1.障害者の法定雇用率の段階的引き上げ民間企業の法定雇用…
治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
SDGs達成のために人事部門が取り組むべき施策とは?
ここ数年、ニュースなどで大々的に取り上げられることが多いSDGs、企業経営の中では避けては通れないテーマとなっています。その中で、人事労務担当者として自社のSDGsについて取り組む場合、具体的にどのように進めていけば良いでしょうか。17ある…
男女の賃金差異の公表が義務化されます!
令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。【法改正の背景】日本における男…
社内だけでは済まされない!社外関係者とのハラスメント対策について
2019年5月、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立しました。改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されています。パワハラ防止法において事業主に求められていることは、自社の雇用する労働者間にお…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。