お役立ちコラム

退職者の住民税が未納として通知が届きました

住民税の未納通知が届いたので確認したところ、以前退職した人の分が未納額となっているようです。転職のための退職だったので、異動届は「特別徴収継続」として退職時に本人に渡してしまいました。どのように対処すればいいでしょうか?

本当に退職者の分であることを確認してから、普通徴収への異動届を作成して提出します。

まずは未納となっている金額について、市区町村に確認をしましょう。

在籍者の税額変更ということも考えられますので、未納額とその詳細について発行元の市区町村に問い合わせます。

在籍者の税額変更だった場合は会社から納付する必要がありますので、市区町村の担当者と相談の上不足額を納付し、対象者から追加徴収することになります。この場合は延滞税が発生することもありますので、その点も確認して納付手続きをしなければなりません。

 

退職者の異動届が提出されていなかった場合は、普通徴収への異動届を作成して提出することになります。会社としては退職者に対して異動届を発行しているため、未提出であることについては特にペナルティは発生しません。

未納となった分はご本人に対して普通徴収として通知が発行されますので、会社から納付する必要もありません。

 

いずれにしてもよく状況を確認して、適正に手続きを行えば問題ありません。

 

 

 

 

 

関連コラム

公益通報者保護法が改正されます。事業主が対応すべき義務について
1.公益通報者保護法 改正の3大ポイント2025年6月に公益通報者保護法が改正され、2026年12月1日より施行されます。今回の改正では、事業主に求められるハードルは明確に上がりました。特に押さえるべきポイントは以下の3点となります。①内部…
令和8年10月1日からハラスメント対策の強化②
 令和7年6月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)が公布されました。本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメン…
令和8年10月1日からハラスメント対策の強化
令和7年6月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)が公布されました。本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント…
令和7年度地域別最低賃金額改定について
先日開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。【答申のポイント】(ランクごとの目安)各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円。注…
「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」が公表されました!
令和7年4月1日より、「介護離職防止のための雇用環境整備」や「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」が義務化されましたが、対応は進められているでしょうか。この度、厚生労働省から「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。