お役立ちコラム

社員が65歳に到達した場合の扶養配偶者の社会保険の取扱

社員が65歳に到達した場合の配偶者の社会保険の取扱について教えて下さい。

社員が65歳となり退職された場合、

社員が年金の受給資格を得て退職された場合は、被保険者では無くなるため被扶養配偶者も第3号被保険者でいることは出来なくなります。よって退職日から14日以内に第1号被保険者への「種別変更」手続きを配偶者自身でお住まいの市区町村役所・役場で行わなければなりません。また国民年金保険料も支払って頂く必要があります。

 

社員が65歳となり老齢基礎年金の受給資格を満たしているが、以降も継続して勤務している場合、

65歳以降は国民年金の資格を喪失し、厚生年金にのみ継続して加入することになりますので(原則70歳まで)、被扶養配偶者は第3号被保険者でいることは出来なくなります。よって第1号被保険者への切替手続き(種別変更)を行う必要があります。また保険料も支払って頂く必要があります。

しかし健康保険については継続して被扶養者として取り扱われるので、特に手続きは必要ありません。

 

社員が退職し年金生活となった場合、配偶者の国民年金保険料まで払えないという場合は、免除が可能かどうか、お住まいの市区町村にお問い合わせください。保険料免除は世帯の所得で判断されますので、元社員の収入によっては免除が認められず、保険料を納付しなければならない場合もあります。

 

執筆者:小川

関連コラム

従業員100名以上の企業は要準備!短時間労働者の社会保険適用拡大について解説します!
p; ≪法改正のポイント≫ 短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)適用について、現行では、『従業員数が常時500人超』の事業所を対象としていました(従業員数500人以下の事業所でも、労使で合意があれば社会保険に加入可能…
健康保険組合の電子申請が開始しました!
p; 2020年4月から特定の法人について義務化されていた社会保険の電子申請のうち、健康保険組合に対する手続きは除外されていましたが、11月より健康保険組合の電子申請も開始されました。 そこで、今回は4月から開始している社会保険…
二つの会社で勤務する場合の労働保険・社会保険の取り扱い
同時に二つの会社で勤務することになった時、労働保険・社会保険についてはどのように取り扱えばよいでしょうか? 今回は、こちらについてお話したいと思います。 p; (1)労災保険について 労災保険の保険料は、それぞれの会社が支払う…
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
随時改定(月変)のイレギュラー時の判断事例集※その2
随時改定(月変)のイレギュラー時の判断事例集※その1より続きます。 p; 一時帰休における随時改定の標準報酬月額の決定・改定について p; Q1 一時帰休に伴う随時改定について、1か月の全てについ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。