社員が65歳に到達した場合の扶養配偶者の社会保険の取扱

社員が65歳となり退職された場合、

社員が年金の受給資格を得て退職された場合は、被保険者では無くなるため被扶養配偶者も第3号被保険者でいることは出来なくなります。よって退職日から14日以内に第1号被保険者への「種別変更」手続きを配偶者自身でお住まいの市区町村役所・役場で行わなければなりません。また国民年金保険料も支払って頂く必要があります。

社員が65歳となり老齢基礎年金の受給資格を満たしているが、以降も継続して勤務している場合、

65歳以降は国民年金の資格を喪失し、厚生年金にのみ継続して加入することになりますので（原則70歳まで）、被扶養配偶者は第3号被保険者でいることは出来なくなります。よって第1号被保険者への切替手続き（種別変更）を行う必要があります。また保険料も支払って頂く必要があります。

しかし健康保険については継続して被扶養者として取り扱われるので、特に手続きは必要ありません。

社員が退職し年金生活となった場合、配偶者の国民年金保険料まで払えないという場合は、免除が可能かどうか、お住まいの市区町村にお問い合わせください。保険料免除は世帯の所得で判断されますので、元社員の収入によっては免除が認められず、保険料を納付しなければならない場合もあります。

執筆者：小川