お役立ちコラム

特例退職被保険者制度について

特例退職被保険者制度とは何ですか?

厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合(特定健康保険組合)が、定年退職などのように一定の加入期間のあった人を対象に、国民健康保険に替わって運営している保険制度です。(健康保険法付則第3条)

年金受給後、75歳に到達するまで継続加入ができ、所得の高い高齢者にとっては国民健康保険よりも保険料が低額となる事があります。保険給付等はほぼ現役被保険者と同じで、法律上は任意継続被保険者制度に準用(健康保険法施行規則170条)されたものとなっています。また、国民健康保険にはない一部負担還元金や、家族療養付加金などの給付等が受けられる事もあります。

しかし全国に約1500ある健康保険組合の中でこの「特例退職被保険者制度」を持つ健康保険組合はおよそ70しかなく、非常に少ないのが現状です。

 

■特例退職被保険者となれる人

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

(1) 老齢厚生年金を受け取っている人

(2) 当該健康保険組合に20年以上、あるいは40歳以降に10年以上加入していた人

 

■加入期間

後期高齢者医療制度が適用になる75歳まで(障害認定を受けた場合は65歳)

 

■加入手続き

年金証書が届いた日の翌日から3ヶ月以内

(老齢厚生年金等の年金証書を所持している人は退職後3ヵ月以内)

 

■保険料

組合被保険者の平均標準報酬の2分の1に保険料率を乗じた額

 

■脱退条件(健康保険法施行規則169条、旧国民健康保険法8条)

以下のいずれかの場合に脱退となります。

(1) 75歳(障害認定を受けた場合は65歳)に達したとき

(2) 被保険者が死亡したとき

(3) 再就職などで他の健康保険の被保険者となったとき

自由に脱退する事はできません。また任意継続被保険者と異なり、保険料を納付期日までに納付しない場合でも 被保険者資格を喪失しません。

関連コラム

従業員100名以上の企業は要準備!短時間労働者の社会保険適用拡大について解説します!
p; ≪法改正のポイント≫ 短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)適用について、現行では、『従業員数が常時500人超』の事業所を対象としていました(従業員数500人以下の事業所でも、労使で合意があれば社会保険に加入可能…
健康保険組合の電子申請が開始しました!
p; 2020年4月から特定の法人について義務化されていた社会保険の電子申請のうち、健康保険組合に対する手続きは除外されていましたが、11月より健康保険組合の電子申請も開始されました。 そこで、今回は4月から開始している社会保険…
二つの会社で勤務する場合の労働保険・社会保険の取り扱い
同時に二つの会社で勤務することになった時、労働保険・社会保険についてはどのように取り扱えばよいでしょうか? 今回は、こちらについてお話したいと思います。 p; (1)労災保険について 労災保険の保険料は、それぞれの会社が支払う…
エクスパッツの取扱について
エクスパッツについて気を付けるべきことを教えて下さい。
随時改定(月変)のイレギュラー時の判断事例集※その2
随時改定(月変)のイレギュラー時の判断事例集※その1より続きます。 p; 一時帰休における随時改定の標準報酬月額の決定・改定について p; Q1 一時帰休に伴う随時改定について、1か月の全てについ…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。