お役立ちコラム

育児休業給付金の延長申請に必要な書類について教えてください。

弊社では、子が保育所に入所できなかったため、子が1歳6ヶ月になるまで育児休業を延長することになった従業員がいます。雇用保険の育児休業給付金の延長の申請について、この場合に必要となる書類を教えてください。

通常必要な書類(育児休業給付金支給申請書、賃金台帳、出勤簿)に加えて、市区町村が発行する「保育所入所不承諾通知書」の写し、保育所の入所申込書の写しが必要になります。

お問い合わせのケースのように子が保育所に入所できなかったために育児休業を延長する場合、育児休業給付金の延長支給は、子の1歳の誕生日までに保育所の入所を希望して入所申し込みを行っていたことが前提になります。

この確認の為に、通常必要な書類(育児休業給付金支給申請書、賃金台帳、出勤簿)に加えて「保育所入所不承諾通知書」と保育所の入所申込書の写しの提出が必要になります。

関連コラム

令和4年10月1日施行 出生時育児休業(産後パパ育休)について
令和4年10月1日施行の出生時育児休業(産後パパ育休)は、来年度より順次施行される育児・介護休業法の目玉となる改正にあたります。男性向けの新たな育休制度の施行は注目度も高く、すでに準備を進めている人事労務担当者様も多いのではないでしょうか。…
会社は副業を認める必要があるのでしょうか。副業解禁の流れについて解説します。
2021年9月21日付けの日本経済新聞の報道にて、塩野義製薬は希望する社員に対して週休3日で働ける制度を来年4月から導入する方針であり、制度開始に合わせて社員の副業も解禁すると報じられました。その他の会社を見ましても、キリンホールディングス…
【労働者数101人以上の企業は新たな義務対象に】女性活躍推進法の改正を解説します!
令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。その改正内容のひとつに「一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大」があります。これは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務、…
契約社員でも育児休業を取得しやすくなります
令和4年以降、育児休業に関する法改正が目白押し男性版産休とも呼べる制度の新設、育児休業の分割取得、育児休業中の社会保険料免除の見直しなど、育児をしながら仕事を続けていける環境を整えるための改正が決まっており、今から十分な準備が求められます。…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。