お役立ちコラム
10月1日施行の求職者支援制度について教えてください
-
平成23年10月1日に施行された求職者支援制度について教えてください。
-
平成23年5月20日公布の「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」により、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度となっています。
主な支援の内容は下記3点になります。（平成23 年10 月１日以降に開講する訓練の受講者が対象です。）
(1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）の実施
(2)職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給（一ヶ月あたり原則10万まで）
(3)職業相談等の強力な就職支援を実施求職者支援制度に対する財源の2分の1は労使から徴収される雇用保険料でまかなわれます。
制度の詳細につきましては厚生労働省のホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/
関連コラム
- 2026年4月からの主要な法改正
- 2026年（令和8年）4月より様々な法改正が予定されておりますので、その中で主要な内容をお伝えしたいと思います。【健康保険 被扶養認定における年間収入の取り扱いの変更】従来は収入の見込みを総合的に判断（過去の収入実績や現在の収入状況、将来の…
- 子ども子育て支援金制度の負担額について
- 2025年（令和7年）11月のコラムにて子ども子育て支援金制度の概要について掲載いたしましたが、今回は実際の負担額についてお話したいと思います。【支援金月額の計算方法】支援金月額 ＝ 標準報酬月額 × 支援金率※R8年度の支援金率は一律0.…
- 健康保険の被扶養者認定について
- 2026（令和8）年4月1日より被扶養者認定の取り扱いが変更となります。概要健康保険の被扶養者、国民年金第3号被保険者と認定される要件の一つに年間収入がありますが、今回の変更はこの収入要件の取り扱いについて調整されることになりました。調整内…
- 労働基準法の法改正予定について
- 2026（令和8）年以降に予定されている労働基準法の法改正について触れたいと思います。概要2025（令和7）年1月に労働基準関係法制研究会において、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル技術等の進展により、働く人の働き方に対する意識等が個…
- 【厚生年金保険】標準報酬月額の上限が2027年9月から段階的に引き上がります
- 令和7年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。その中で、厚生年金等の標準報酬月額の上限について、段階的な引上げが決定されましたので、今後の見込みを立てると良いでしょう。（2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。