お役立ちコラム

海外に労働者を派遣させる時の健康診断について

海外の支店に勤務させる社員にたいしては定期健康診断のほかにどのような項目で健康診断を受診させればよいですか?

労働者を海外に6ヶ月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、海外派遣者に必要な健康診断を受けさせなければなりません。また6ヶ月以上の海外派遣からの帰国時も同様に受診させなければなりません。

海外派遣者に必要な健康診断の項目とは、定期健康診断の項目に加え、腹部画像検査・血液中の尿酸量検査・B型肝炎ウィルス抗体検査・ABO式及びRh式血液型検査(派遣前に限る)・糞便塗抹検査(帰国後に限る)のうち医師が必要と認めるものと定められています。



海外派遣の時期が、定期健康診断後6月以内である場合などには、その定期健康診断で行った検査項目に相当する項目については省略できます。

定期健康診断については、「常時50人以上の労働者を使用する」事業者で健康診断の結果を労働基準監督署に報告しなければなりませんが、海外派遣労働者に対する健康診断は「定期の健康診断」ではないので、労働基準監督署への報告義務はありません。

関連コラム

令和4年10月1日施行 出生時育児休業(産後パパ育休)について
令和4年10月1日施行の出生時育児休業(産後パパ育休)は、来年度より順次施行される育児・介護休業法の目玉となる改正にあたります。男性向けの新たな育休制度の施行は注目度も高く、すでに準備を進めている人事労務担当者様も多いのではないでしょうか。…
会社は副業を認める必要があるのでしょうか。副業解禁の流れについて解説します。
2021年9月21日付けの日本経済新聞の報道にて、塩野義製薬は希望する社員に対して週休3日で働ける制度を来年4月から導入する方針であり、制度開始に合わせて社員の副業も解禁すると報じられました。その他の会社を見ましても、キリンホールディングス…
【労働者数101人以上の企業は新たな義務対象に】女性活躍推進法の改正を解説します!
令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。その改正内容のひとつに「一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大」があります。これは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務、…
契約社員でも育児休業を取得しやすくなります
令和4年以降、育児休業に関する法改正が目白押し男性版産休とも呼べる制度の新設、育児休業の分割取得、育児休業中の社会保険料免除の見直しなど、育児をしながら仕事を続けていける環境を整えるための改正が決まっており、今から十分な準備が求められます。…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。