特例子会社制度とは？

特例子会社とは、企業が障害者の雇用を促進する目的でつくる子会社のことを言います。障害者雇用促進法は全従業員の1.8％以上は障害者を雇うよう義務づけていますが、特例として、事業者が障害者のために特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受ければ、その子会社の障害者雇用数を親会社および企業グループ全体の雇用分として合算することが認められています。これを「特例子会社制度」といいます。

特定子会社としての認可を得るための主な要件は、以下の通りです。

〈親会社にかかる要件〉

・ 親会社が子会社の意思決定機関を支配していること

・ 子会社への役員派遣、従業員の出向等人事交流が密であること

〈子会社にかかる条件〉

・ 株式会社または有限会社であること

・ 従業員に占める障害者数の割合が20％以上であること

・ 雇用する障害者数が5人以上で、そのうち重度身体障害者および知的障害者の割合が30％以上であること

・ 障害者のための施設・設備を改善し、職業生活の指導をする指導員を配置する等障害者雇用に特別な配慮を行っていること