日本の年金制度はどのようなものがあるのでしょうか

日本では1961年（昭和36年）から、全国民が年金に加入する「国民皆年金」が実施されています。自営業者や個人事業主は国民年金、サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金に加入しています。年金の種類、内容は以下のとおりとなります。

①　国民年金：20歳以上60歳未満の国民全員加入の制度で、加入者はその職業によって、自営業者等の「第1号」、給与所得者等の「第2号」、第2号被保険者の被扶養配偶者である「第3号」に区分されます。

②　厚生年金：民間企業の従業員を対象に、国民年金に上乗せ給付を行う制度で、給付額は在職中の給与水準と期間によって決まり、保険料は企業と従業員が半分ずつ負担しています。

③　共済年金：公務員や私立学校の教職員等を対象に、国民年金に上乗せ給付を行う制度で、厚生年金とほぼ同じ仕組みですが、職域部分と呼ばれる3階部分があります。

④　国民年金基金：自営業者等の第1号被保険者を対象に、国民年金の上乗せ給付を行う制度で、各都道府県別に設立された「地域型」と職業別に設立された「職能型」とがあり任意加入となっています。

⑤　厚生年金基金：民間企業が厚生年金の上乗せ給付を行う制度で、母体企業から独立した基金が運営を行い、厚生年金の給付の一部代行を行う代行部分と、企業が独自で上乗せ給付を行う加算部分から成りま　　す。代行部分を返上している基金もあります。

⑥　基金型企業年金：確定給付年金法に基づいて基金に年金資産を積み立てる企業年金制度で、厚生年金とは異なり、厚生年金の代行は行いません。

⑦　適格退職年金：民間企業が厚生年金の上乗せ給付を行う制度ですが、平成24年3月末日に廃止となり、他の制度に移行されることが決まっています。

⑧　規約型企業年金：　確定給付年金法に基づいて規約を作成し、外部機関に年金資産を積み立てる企業年金制度です。