国民健康保険料（税）の軽減措置とはどのような制度でしょうか？

平成２２年４月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、以下のように国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートしました。

（1） 次の失業者の国民健康保険料（税）については、失業時からその翌年度末までの間、

前年の給与所得に３０／１００を乗じた額をもとにして算定。

・ 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などにより離職した者）

・ 雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどにより離職した者）

（2） 高額療養費等の所得区分の判定についても、給与所得（前年）に３０／１００を乗じて対応。

※国民健康保険料（税）の軽減例（厚生労働省のパンフレットより）

・ 給与収入が５００万円の３人世帯の場合：

健康保険料 ２３．４万円（年額）

国民健康保険料（税） 軽減前 ３４．７万円 → 軽減後 １４．８万円（年額）

・ 給与収入が３００万円の単身世帯の場合

健康保険料 １４．０万円（年額）

国民健康保険料（税） 軽減前 １８．５万円 → 軽減後 ７．６万円（年額）

（注１）給与収入は全て世帯主の収入として算出。

（注２）健康保険料は、標準報酬月額や賞与を勘案せず、協会けんぽの保険料率9.34％（H22.3～）で算出。

（注３）国民健康保険料（税）は、平成19 年度国民健康保険実態調査報告の旧ただし書・４方式を採用する市町村における全国平均の保険料率（所得割率7.44％、資産割額19,044

円、被保険者均等割額23,678 円、世帯別平等割額24,146 円）で算出。