海外へ赴任する従業員の医療・年金保険の取り扱いについて教えてください。

掲載日：2010年6月 7日

日本法人からフランスの現地法人へ赴任させる従業員がいるのですが、フランスの社会保障制度へ加入をしなければならないのでしょうか？: 日仏社会保障協定により2重加入防止の観点から、どちらか一方の国の社会保障制

度に加入することになります。

原則：フランスの社会保障制度に加入。

例外：派遣期間が5年を超えない場合は、日本の社会保障制度のみに加入し、フランスの社会保障制度の加入が免除。日本の社会保障制度のみに継続して加入し、フランスの社会保障制度の免除を受けるためには、次のすべての条件を満たす必要があります。

　　　　1. 日本の社会保障制度(年金・医療保険制度)に加入していること

　　　　2. 派遣期間中も日本の事業所との雇用関係が継続していること

　　　　3. 派遣期間が５年以内と見込まれる場合であること

　　　　4. 労働者災害補償保険の海外派遣者の特別加入制度またはこれに準ずる保険に加入していること参考）フランスとの協定上の注意事項　

http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/attention/france.html

関連コラム

社会保険適用拡大サイトのリニューアル内容について: 厚生労働省は「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について、より分かりやすく情報を提供するための新たなコンテンツを公開しましたので、内容をお伝えしたいと思います。社会保…

2026年4月からの主要な法改正: 2026年（令和8年）4月より様々な法改正が予定されておりますので、その中で主要な内容をお伝えしたいと思います。【健康保険　被扶養認定における年間収入の取り扱いの変更】従来は収入の見込みを総合的に判断（過去の収入実績や現在の収入状況、将来の…

被用者保険の適用拡大: 令和7年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、6月13日に成立しました。今回の改正では、中小企業で働く短時間労働者や、これま…

オンライン事業所年金情報サービスを知っていますか？: オンライン事業所年金情報サービスとは、事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Gov電子申請のマイページで受け取れるサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受…

令和7年４月から現物給与の価額が改正されます: 今回は社会保険における現物給与についてお伝えいたします。厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。