休憩時間の取り方について

 労働基準法第34条では「労働時間が6時間を超える場合においては、少なくとも45分、8時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」としています。

したがって、業務をしたいからといって、休憩時間を取らずに働き、先ほどの34条の要件を満たさなければ、法違反となります。

例を挙げると、1日の就業時間が、朝９時～夕方５時４５分で休憩が12時～12時45分までの４５分間だとします。この場合、労働時間は８時間ですので、休憩時間は４５分間で問題はありません。しかし、残業をすることになれば、８時間を超える労働時間となるので、さらに１５分の休憩を与える必要が出てきます。

逆に1日の労働時間が６時間以下であれば、休憩時間を労働者に与えなくても良いこととされています。

また休憩時間は34条にも明記されていますが、労働時間の途中に与えなければなりません。

労働時間の途中に休憩を取ることが大事であり、就業時間の最初の1時間や、最後の1時間に休憩をとるということはできません。

休憩時間を設けないことにより、その社員の作業効率の低下に繋がる恐れがあります。作業効率のことを考え、労働基準法で規定されている休憩時間以外に、中には15分の休憩時間を業務時間の途中に与え、作業のメリハリをつけている会社もあります。いずれにしても労働者に休憩時間の意味を説明し、しっかりと休憩時間を与えることが大切です。