お役立ちコラム

常時雇用される労働者とされる労働者の範囲について教えてください。

よく法律の条文に「常時雇用される労働者」とありますが、この常時雇用される労働者とはどのような意味をいいますか?また、労働者の範囲を教えてください。

「常時」とは、常態として、という意味になります。したがって、「常時100人以下の労働者を雇用する」という場合、常態として100人以下の労働者を雇用している場合で、臨時に労働者を雇い入れた場合、臨時的に欠員を生じた場合等については、労働者の数が変動したものとしては取り扱わないものとします。この場合の「労働者」には、

(1)期間の定めなく雇用されている場合

(2)一定の期間を定めて雇用されている場合であって、その雇用期間が反復更新されて事実上と同等と認められる場合

(3)日々雇用される場合であって、雇用契約が日々更新されて事実上と同等と認められる場合

が挙げられます。また、派遣労働者は派遣元の事業主に雇用される労働者として算定します。

複数の事業所を擁する事業主において、100人以下の労働者を雇用する事業主であるかどうかは、会社単位で算定し、事業所ごとにカウントするものではありません。

関連コラム

令和4年10月1日施行 出生時育児休業(産後パパ育休)について
令和4年10月1日施行の出生時育児休業(産後パパ育休)は、来年度より順次施行される育児・介護休業法の目玉となる改正にあたります。男性向けの新たな育休制度の施行は注目度も高く、すでに準備を進めている人事労務担当者様も多いのではないでしょうか。…
会社は副業を認める必要があるのでしょうか。副業解禁の流れについて解説します。
2021年9月21日付けの日本経済新聞の報道にて、塩野義製薬は希望する社員に対して週休3日で働ける制度を来年4月から導入する方針であり、制度開始に合わせて社員の副業も解禁すると報じられました。その他の会社を見ましても、キリンホールディングス…
【労働者数101人以上の企業は新たな義務対象に】女性活躍推進法の改正を解説します!
令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。その改正内容のひとつに「一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大」があります。これは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務、…
契約社員でも育児休業を取得しやすくなります
令和4年以降、育児休業に関する法改正が目白押し男性版産休とも呼べる制度の新設、育児休業の分割取得、育児休業中の社会保険料免除の見直しなど、育児をしながら仕事を続けていける環境を整えるための改正が決まっており、今から十分な準備が求められます。…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。