お役立ちコラム
労働生産性ってなに?
-
労働生産性を向上させるにはどうしたらいいでしょうか?
-
労働生産性は、「産出量(生産量や販売量、付加価値額など)」を「投入量(労働者数、労働時間など)」で割った数値で表された経営指標です。「労働者1人あたりが生み出す成果」や「労働者が1時間で生み出す成果」を知ることができます。具体的には、産出量を何と捉えるかにより異なり、「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」があります。
1.物的労働生産性
(計算式)生産量/労働量
「産出量」の対象を「生産量」や「販売量」として計算します。生産したものの価格はそのときどきで変動するため、生産現場における効率を純粋に見るときなどは、物的労働生産性がよく用いられます。
2.付加価値労働生産性
(計算式)付加価値/労働量
「産出量」の対象を新たに生み出した「付加価値」として計算します。企業は一般的に、原材料を社外から調達し、手を加えて販売し、売上を得ます。付加価値労働生産性見ることで、手を加えたことにより、どれだけの付加価値を生み出せたのかがわかります。付加価値額は、売上高から原材料費や外注加工費、機械の修繕費など外部から購入した費用を除いて算出します。付加価値額には、人件費・賃借料などの企業運営費、経常利益、減価償却費などが含まれます。
労働生産性を高めるために、「分子(利益等)を増やす」か「分母(労働時間等)を減らす」か、いずれかの対応が必要になります。具体的には以下の通りです。
1.分子(利益等)を増やす
・新ビジネスの創出
・優秀な人材の育成や組織作り
・IT投資 など
2.分母(労働時間等)を減らす
・残業削減
・IT技術の活用
・業務改善による無駄の削減 など
現在の日本では、労働生産性を向上させるために、分母にあたる労働人数や労働時間を減らすことに注力している向きもありますが、分子を増やす取り組みも必要ではないかと思われます。
参考URL
公益財団法人日本生産性本部 生産性とは
https://www.jpc-net.jp/movement/productivity.html
執筆者:葛貫
関連コラム
- これを見れば全部わかる!経理アウトソーシングについてあらゆる疑問にお答えします
- 経理業務を効率化する方法のひとつにアウトソーシングがあります。今回は経理アウトソーシングにおける費用感やメリット・デメリットなど、様々な疑問にお答えしてまいります。経理業務のアウトソーシングを検討されている方は是非お読みください。 …
- 令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 経理業務の効率化するための会計ソフトの使い方
- 今回はペーパーレス化と業務効率化について考えたいと思います。単にペーパーレス化だけしても業務の効率化にはたどり着きません。業務フローの見直しが必須です。令和3年度税制改正において、電子帳簿保存法が改正されましたが、この背景には、「経済社会の…
- 電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
- 電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
- インボイス制度の概要
- はじめに2023年(令和5年)10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度においては、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書(いわゆるインボ…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。