お役立ちコラム

被災者が作成する契約書の印紙税は税務上優遇されるのか!?

弊社は、不動産会社を経営しておりますが、東日本大震災により被害を受けました。津波で失った建物の代わりに新たな建物を取得したいのですが、契約書に係る印紙税において震災に関する優遇措置を受けることが出来るのでしょうか?

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)」により、東日本大震災により被災された方等については、印紙税に関して次のような非課税措置が設けられています。

  1. 特別貸付けに係る消費賃借に関する契約書の非課税
  2. 一定の金融機関が、被災者を対象として行う特別貸付けに係る消費賃借に関する契約書の非課税
  3. 東日本大震災により滅失した消費賃借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の非課税※平成23年3月11日から平成25年3月31日までの間に作成されるものに限る
  4. 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
  5. 被災した農用地の代替農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
  6. 被災した船舶・航空機に代わる船舶・航空機の取得等に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の非課税
  7. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設施設整備事業に関して作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税 
    ※平成23年5月2日から平成29年3月31日までの間に作成されるものに限る

貴社は、1~7の内、4に該当します。東日本大震災の被災者が、滅失等した建物の代替建物を取得する場合等において作成する「不動産の譲渡に関する契約書(印紙税法別表第一第1号の物件名の欄1)」又は「建設工事の請負に関する契約書(印紙税法別表第一第2号のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約)」については、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に作成されるものについては、印紙税が非課税とされています。(震災特例法第48、49条)

また震災特例法第48においては、非課税措置の適用範囲が拡充され、次のいずれかに該当する場合に作成するものが含まれることになりました。

  1. 警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物(以下「対象区域内建物」といいます。)が所在した土地を譲渡する場合
  2. 対象区域内建物を譲渡する場合
  3. 対象区域内建物に代わる建物(以下「代替建物」といいます。)の敷地の用に供する土地を取得する場合
  4. 代替建物を取得する場合
  5. 代替建物を新築する場合

上記、1から5の場合に作成するものについての非課税措置の適用期間は、警戒区域設定指示等が行われた日から、その警戒区域設定指示等が解除された日から起算して3月を経過する日と平成33年3月31日のいずれか早い日までの間とされています。

 「被災者」と「被災者以外の者」が共同して作成する契約書の場合、「被災者」が保存するものは被災者が作成したものとみなされて非課税とされます。しかし、「被災者以外の者」が保存するものは被災者以外の者が作成したものとみなされて課税とされる点が注意する必要があります。

<参考文献等>

・「問答式 実務印紙税」 藤田伸一編 一般財団法人 大蔵財務協会

・国税庁HP 東日本大震災に関する税務上の追加措置について(印紙税関係)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/tokurei/inshi_01/tsuikasochi.htm

執筆者:和田

関連コラム

中古自動車の注文書に収入印紙は必要?
中古自動車の販売業を始めました。受注を受けた際に作成する注文書について印紙税の取扱いを教えてください
印紙税 1号文書と15号文書の両方に該当する場合は、二重に課税される?
不動産および売掛債権の譲渡契約書について、印紙税の取扱いを教えてください。
購入した収入印紙は他の収入印紙に交換できるのか?
手元に未使用の収入印紙があるのですが、この印紙を他の収入印紙と交換をしたいのですが可能でしょうか?
非課税対象となる営業に関しない金銭又は有価証券の受取書とは?
営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は印紙税法においては非課税と聞きましたが、ここでいう営業に関しない受取書とはどのようなものになりますか?
契約書の副本やコピーに印紙は必要?
1つの契約に対して契約書を正本または原本と写し・副本といった形式で2通作成した場合、印紙は正本にだけ貼れば良いのでしょうか?また、契約書をコピーした場合には印紙は必要になるのでしょうか。

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。