公務員の海外赴任中の課税対象は？

原則として確定申告が必要と考えられます。

日本から1年以上の予定で海外赴任をされる場合は、出国後は原則として非居住者に該当するため、国内源泉所得についてのみ納税義務が発生する事になります。ご質問の件では、原稿の執筆も勤務地も国外である事から、これらはいずれも国外源泉所得に該当します。

よって、非居住者の国外源泉所得として、通常は日本での確定申告は不要となります。

ただし、公務員の方については、国内に住所を有しない期間についても、原則として国内に住所を有するものとみなされます。(所得税法3①)

この結果、日本に住所を有する居住者として、国内及び国外を問わず全ての所得が日本での課税対象となり、昨年以前と同条件であれば、所得税の確定申告が必要と考えられます。

＜参考文献等＞

所得税法第三条

第三条　国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。(一部省略)

執筆者：笠間