住宅取得等資金の贈与税の非課税の要件

贈与を受けた時期、贈与者、受贈者、家屋、手続きに要件があります。

1.時期

　平成27年1月1日から平成33年12月31日までの贈与であること

2.贈与者

　父母や祖父母などの直系尊属であること

3.受贈者

　①贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること

　②贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること

　③贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること

　④平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けていないこと

　⑤贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等を行い、その家屋に居住すること又は遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

　など

4.家屋

　①日本国内にある住宅用の家屋であること

　②登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下で、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住に使われること

　など

5.手続き

　贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書に戸籍謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどの書類を添付し、税務署に提出する必要があります。

※個人番号を記載した各種申告書等を提出する際には、個人番号カード等の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。

＜参考文献等＞

参考ＵＲＬ　国税庁ＨＰ

タックスアンサーNo.4508　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

執筆者：高橋