お役立ちコラム

中小企業者向け省エネ促進税制って何ですか?

東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」について教えてください。

東京都では、中小企業者が地球温暖化対策の推進や経済の活性化の一環として、省エネルギー設備等を取得した場合に、自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、法人事業税を減免する制度を設けています。

概要は以下の通りです。

◆対象者

地球温暖化対策報告書等を提出している資本金が1億円以下の法人(保険業法に規定する相互会社を除きます)

◆対象設備

 温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得した「省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で東京都環境局が導入推奨機器として指定したもの」

 具体的には次のようなものが該当します。

・空調設備(エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機)

・照明設備(蛍光灯照明器具)

・小型ボイラー設備

・再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)

※詳しい対象設備は、<参考文献等> 中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」のリンクからご確認ください。

◆減免額

設備の取得価額の(2,000万円を限度)の2分の1を取得事業年度の事業税額(事業税額の2分の1を限度)から減免(減免しきれない場合には翌期に繰り越せます)

◆適用期間

平成22年3月31日から平成33年3月30日までの間に終了する各事業年度

◆手続き

事業税の申告期限までに減免申請書に必要書類を添付して、所管都税事務所に提出

◆個人事業税の取扱い

法人事業税と取扱いはほぼ同様ですが、適用期間が平成22年1月1日から平成32年12月31日までの間となっています。

 

 <参考文献等>

<東京版>環境減税について

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html

 

中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」

http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/eco_energy/index.html

 

掲載日:2010年09月28日

更新日:2018年1月10日 

執筆者:佐野

 

 

関連コラム

令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
固定資産税の減免制度
はじめに固定資産税は、1月1日現在、土地、家屋及び償却資産の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方が負担する市町村税で、一般的な財源に充てられる普通税です。そのため固定資産課税台帳に登録されている事業用の家屋や設備に対しても、固定…
確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある?
今年から副業を始めることになりました。1年目ということもあり、年間の利益としては10万円ほどでした。国税庁のホームページで確定申告が必要となる場合を確認したところ、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合には確定申告が必要になるとの…
『償却資産の申告』共有資産については、どう申告すればよい?
共有資産については、各人の持分ごとに個々に申告すればよいのでしょうか?
少額な土地や家屋を取得した場合の不動産取得税課税可否
少額な土地や家屋を取得した場合にも不動産取得税は課税されるか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。