お役立ちコラム

株式交付信託で株式と金銭を交付する場合も事前確定届出給与に該当する?

現在弊社では役員の事前確定届出給与として株式交付信託の活用を検討中です。株式を交付する時期に、株式による給与に係る源泉徴収税額を役員に確保してもらう目的で、交付株式の一部を換金して金銭で交付したいのですが、株式と金銭を交付した場合も事前確定届出給与として損金算入することはできるのでしょうか。

29年度改正により「確定数(株式等)による給与」等も事前確定届出給与の範疇に含まれることとなりました。株式交付信託を株式と金銭で交付する場合も、次にあげる3項目が満たされていれば、全体が「確定数(株式等)による給与」として損金算入することが可能です。

1.全体として株式を交付することが目的の給与であることが株主総会議案において明らかにされていること。

2.一定の割合の株式を源泉徴収等のために換金するものであることが役員報酬規程等であらかじめ明らかにされていること。

3.株式の換金が受益権確定の時期に隣接した時点で行われていること。

<参考文献等>

週刊税務通信 №3477

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!
収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。(中小企業の適用は任意です)当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
収益認識に関する会計基準と工事契約
業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。