株主優待を受けた場合の所得税の取扱い？

掲載日：2017年9月21日

私は数か月前にＫＯという上場鉄道会社の株式を購入しました。先日、この会社から株主優待として、ＫＯ社の鉄道の乗車券が何枚か送られてきました。これは株主の権利として持株数に応じて定期的に配られるものの様です。この株主優待券について所得税はかかりますか。もし課税される場合は何所得となりますか？: 所得税の課税対象となります。又、所得の区分については、雑所得又は得配当所となります。

配当所得の対象となる配当には、法人が株主に対し、その株主である地位に基づいて供与した経済的利益を含むものとされています(所得税法基本通達24-1)。

ただし、こうした経済的な利益であっても、法人が剰余金又は利益(以下「剰余金等」)の処分として取り扱わない限りは、配当所得の対象とはならず、雑所得として取り扱う事とされています(所得税法基本通達24-2)。

株主優待については、一般的には剰余金等の処分として取り扱わないケースが多いと考えられます。この場合、基本的には雑所得として課税され、配当控除等も適用できません。

一方で、法人が剰余金等の処分を行ったものである場合には配当所得となり、他の条件が合えば、配当控除や申告不要制度等の適用を受ける事もできます。

ご質問のケースでは、雑所得として課税の対象となるケースが多いと考えられますが、会社側での処理方法により、配当所得として取り扱うべきケースもあると考えられます。ご不明であれば、お手元の資料や鉄道会社等を通じてご確認下さい。

＜参考文献等＞

国税庁HP　所得税法　基本通達24-1、2

関連コラム

退職所得課税の見直しについて: はじめに令和5年4月岸田総理大臣を議長とする第16回新しい資本主義実現会議が開催され、その中で退職所得課税制度の見直しも議論がされました。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設け…

令和5年度税制改正 NISA制度の抜本的拡充・恒久化: はじめに　令和5年度税制改正の目玉の一つとして、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が公表されました。NISA制度自体は以前から存在した制度で、一定金額の範囲内で投資によって得られた利益が非課税となる制度になっています。従来のNISA制度には一…

確定申告の基本: はじめに確定申告の受付時期がやってきました。確定申告は全ての人が行わなければならないわけではありませんし、会社員の方等は年末調整を行っているから自分には関係ないと思われるかもしれません。しかし確定申告をすることによって納めすぎた税金が戻って…

退職所得控除額の計算方法の注意点－2回目の退職金の支給を受けた場合－: 今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■　基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…

歯列矯正は医療費控除の対象となるか: 今回は所得税の確定申告における医療費控除のお話になります。医療費控除の対象となる医療費は、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。では「水準を著しく超える」とはどのようなものなのか。保険…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。