お役立ちコラム
合同会社が株式会社に組織変更する際の純資産の部
-
私は、ある合同会社を代表社員として経営していましたが、この度、経営社員の高齢化に伴って、会社を売却する運びとなりました。そこで、買主から、株式会社に組織変更してから購入したいとの申し出がありましたが、純資産の部に関する会計処理が分かりません。社員資本をそのまま株主資本に置き換えて良いのでしょうか？
-
合同会社（持分会社）が株式会社に組織変更する場合の純資産の部は、会社法により、下記のように定められています。
1. 資本金の額
l 組織変更の直前の持分会社の資本金の額
2. 資本準備金の額
l 0円
3. その他資本剰余金の額
l （ア）から（イ）を引いた額
(ア) 組織変更の直前の持分会社の資本剰余金の額
(イ) 組織変更をする持分会社の社員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額のうち、組織変更をする持分会社が資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
4. 利益準備金の額
l 0円
5. その他利益準備金の額
l 組織変更の直前の持分会社の利益剰余金の額
l 組織変更をする持分会社の社員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額のうち、組織変更をする持分会社がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
＜参考文献等＞
会社計算規則三十四条 （組織変更後株式会社の株主資本）
。
(掲載日:2017年9月20日)
関連コラム
- 金銭債権を対象とした取引に係る消費税の考え方
- １．はじめに p; 有価証券や金銭債権を対象とした取引に係る消費税は、課税売上割合の計算上複雑になっています。これらを本業として取り扱っていない会社で売却等が発生した際に、課税売上割合の計算を間違えてしまうケースが多いようです。 …
- 繰延資産とは
- p; 繰延資産とは p; 繰延資産は、支出した「費用」で、その支出の効果が将来にわたって現れるものをいいます。支出した「費用」をいったん資産計上し、効果が及ぶ期間にわたって償却することで費用化を行います。※固定資産や棚卸…
- 税効果会計とは
- p; 税効果会計とは p; 会計上の「収益」と「費用」、税務上の「益金」と「損金」は範囲が同じものもあれば、異なるものもあります。これは、会計が投資家などの利害関係者にむけて、適正な経営成績、財政状態を示すことが目的なの…
- キックバックを受けた場合の会計処理
- 当社では、今期から新たに販売店としての事業を開始しています。メーカーから商品を仕入れ、E/Uに販売していますが、売行きが好調だったため、メーカーからキックバックという名目の金銭を受領しました。この受け取った金銭は、会計上どのように処理すれ…
- IR情報を積極的に開示しないと損をする!?
- 当社はホームページのリニューアルを計画しており、それに伴いIR情報の充実を検討しています。 一方で、IR情報を充実する場合に発生する追加的な人的コストについての懸念もあります。 今般、多くの会社でIR情報を積極的に発信しているため、当社も…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。