お役立ちコラム

納期の特例 一号報酬源泉の支払のタイミングはいつ?

源泉所得税の納期の特例の適用を受けています。 原稿料の支払が発生しましたが、源泉所得税の納付は半年に一回で大丈夫ですか?

この場合、源泉所得税の納付期限は、原稿料の支払があった月の翌月の10日となります。納期の特例の適用の対象になるのは、①給与等及び退職手当等について徴収した源泉所得税と②弁護士、司法書士、土地家屋調査士等の業務に関する報酬・料金について徴収した源泉所得税に限定されています。

納期の特例の適用を受けていても、原稿料等【一号報酬】の支払があった場合には、支払日の翌月10日が源泉税の納付期限となります。一号報酬には、原稿料の他にも、デザイン報酬、著作権の使用料、講演料、翻訳料などが含まれます。

 源泉所得税を期限までに納付しなかった場合、ペナルティとして不納付加算税、延滞税が課せられてしまいます。納期の特例を適用していると、納付の漏れに気が付くまでに時間がかかり、不納付加算税・延滞税の金額が高額になってしまう可能性があります。源泉税を含む経費の支払が発生した場合には、それが納期の特例の対象になるのか否か、きちんと確認する事が大切です。

 

【参考】国税庁HP 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

関連コラム

退職所得控除額の計算方法の注意点-2回目の退職金の支給を受けた場合-
今回は、転職に伴い退職金の支給を複数回受けた場合の退職所得控除額について説明します。 p; ■ 基本的な退職所得控除額の計算方法 p; 退職所得の金額計算に必要な退職所得控除額は、退職金の支給を受けた会社での勤続年数に応…
日本とデンマークの新租税条約(源泉所得税)
「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(以下「新条約」といいます。)が平成30年12月27日に発効し、源泉所得税については平成31年1月1日から適用が開始されること…
派遣会社への業務委託料、源泉徴収は必要?
この度、弊社で人材派遣を利用することになりました。派遣社員を雇用する場合、派遣会社に支払う業務委託料に対して源泉徴収の必要はあるのでしょうか?
外国法人に対する原稿料の支払いをする場合、源泉徴収は必要?
非居住者の方に、会社のパンフレットに使用する原稿を作成してもらったので対価として原稿料を支払いました。この場合、源泉徴収しなければならないのでしょうか。
短期留学生を国内で雇う場合の源泉徴収は必要?
(1年未満の)短期留学生をアルバイトとして雇う場合、源泉徴収は必要ですか?

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。