お役立ちコラム
信用取引により有価証券の譲渡をした場合の課税売上割合の計算
-
課税売上割合を算出する場合、有価証券の譲渡については、どのような取扱いになるのでしょうか。また、その有価証券の売買が通常の取引の場合と信用取引の場合とで取扱いは異なるのでしょうか。
-
課税売上割合を計算する場合、非課税とされる資産の譲渡等の対価の額は、原則として、その全額が分母の金額である資産の譲渡等の対価の額の合計額に含まれるのですが、株券、国債等の有価証券の譲渡については、その譲渡の対価の額の100分の5に相当する金額のみを分母の金額に含めることとする特例が設けられています。ただし、その有価証券の譲渡が現先取引に係る譲渡である場合には分母の資産の譲渡等の対価の額には含めないこととされています。
また、譲渡対価の額の100分の5相当額のみを分母の金額に含めることとする特例は、その有価証券の譲渡が信用取引に係るものであっても現物の有価証券等を借りて売買していることから通常の現物取引と異なるものではないため、信用取引による有価証券の譲渡についても非課税取引となります。
＜参考文献等＞
国税庁HP タックスアンサー No.6405 課税売上割合の計算方法
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6405.htm
国税庁HP タックスアンサー No.6245 有価証券の先物取引
関連コラム
- 消費税免税店制度からリファインド方式へ
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税免税店制度からリファインド方式への変更についてです。消費税の免税店制度は令和8年11月からリファインド方式に移行します。これまで外国人旅行者に対し…
- 消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、消費税のプラットフォーム課税の導入とインボイス制度への影響についてです。消費税のプラットフォーム課税の導入は令和6年度税制改正大綱において明記され、令和…
- インボイス制度のおさらい：適格請求書等保存方式のポイントと特例
- はじめに今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のコラムは、インボイス制度のおさらいです。2023年10月1日に開始された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変えまし…
- テナントオーナーは要注意！賃貸借契約とインボイス
- 概要２０２３年１０月１日より制度開始となる適格請求書等保存方式(以下、「インボイス制度」)により、お金にまつわる書類である請求書や領収書など（インボイス）の交付・保存について厳格化されます。では見直しをするのは請求書や領収書だけかというと、…
- 令和5年税制改正(消費税)
- 令和5年税制改正―消費税―令和5年の消費税における税制改正については、インボイス制度に関するものがほとんどでした。下記にて詳細をご説明させて頂きます。１．小規模事業者に係る納税額の緩和措置これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者に…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。